報酬・料金

お問い合わせ・相談料(消費税別)

お問い合わせ     無料
初回相談    30分無料
最初の1時間  5,000円
以降30分毎に 1,000円追加

※お問い合わせは無料です。相談料が発生する際にはあらかじめお伝えし、相談者様同意の上請求させていただきます。
※相談は予約制となります。お問合せフォーム、電話、FAXにてご連絡の上、ご予約下さい。

内容証明郵便料金 実費

郵便料

 82円から92円(枚数による)

内容証明料

 430円(2枚目以降は一枚あたり260円加算)

書留料

 430円

配達証明料

 310円

合計

 1,252円から2,302円(内容証明1枚から5枚の場合)

 ※速達で出す場合は速達料金280円が加算されます。

内容証明 作成代行報酬(消費税別)

 行政書士職印あり(メール相談によるインターネット申し込み)

15,000円 

 行政書士職印あり(定型)

20,000円

 行政書士職印あり(定型外) 30,000円

   ※「メール相談によるインターネット申し込み」とはお問合せフォーム及びメールの        やり取による相談によりご依頼フォーム及びメールにて申し込みをされた場合で

        す。(インターネットで相談から業務依頼まで完結)                                                  

   ※「定型」とは当事務所の一般的な雛型(内容証明の文面)に名宛人や差出人・日付

  等を記入して送る場合です。

 ※「定型外」とは上記以外で、相手に対して30万円以上の貸金返還や慰謝料を請求 

  する場合及び、個別にオリジナルの文面を作成する場合です。 

 

   ※作成代行報酬についてはご依頼の前に明示させていただきます。

 ※上記報酬額には文面の作成から発送手数料まで含まれています。

  (内容証明郵便代金は実費を請求させていただきます。)

 ※同じ内容の内容証明を複数人に送る場合は別途お見積りいたします。

 ※一度に大量の内容証明を送る場合は別途お見積りいたします。

 ※行政書士職印が必要無く本人名義での送付も対応します。            

クーリングオフ手続き代行+内容証明作成代行報酬(消費税別)

 契約金額50万円まで(クーリングオフ期間内)

 15,000円

 契約金額51万円以上100万円まで(クーリングオフ期間内)         

 20,000円

 契約金額101万円以上200万円まで(クーリングオフ期間内)   30,000円
 契約金額201万円以上(クーリングオフ期間内)

契約金額の2%

 不動産(マンション等建物・宅地)

相談の上決定

上記プラス信販会社等への内容証明作成代行

  4,000円

※上記報酬金額にはクーリングオフ手続き代行、内容証明郵便作成代行報酬が含まれ      ています。( 内容証明郵便代金は実費を請求させていただきます。)
※クーリングオフ期間経過後でも消費者契約法により解約できる場合もあります。      報酬については別途お見積りいたします。

※不動産(マンション等建物・宅地)の宅地建物取引業法で規定する不動産のクーリ   ングオフ制度は、全ての不動産取引が対象となるわけではありません

 詳しくはご相 談ください。
※クレジット契約をしている場合は、信販会社等へクーリングオフを行えば、販売会社に対してもクーリングオフを行ったものとみなされますが、確実にクーリングオフをするために、信販会社等と販売会社双方にクーリングオフの通知を行うことをお勧めします。

  

契約書作成(消費税別)

10,000円~50,000円程度

上記金額はあくまでも目安です。契約の内容、契約書のボリューム・難易度等を総合的に判断し見積書を作成いたします。

契約書チェック(消費税別)

5,000円~30,000円程度

上記料金はあくまでも目安です。契約書を拝見し見積書を作成いたします。

公正証書作成報酬(消費税別)

※公正証書原案作成及び公証役場との原案打ち合わせを含む報酬です。

公正証書の種類

報酬

離婚給付契約公正証書

30,000円~50,000円

公正証書遺言

50,000円~70,000円

任意後見契約公正証書 30,000円~50,000円
金銭消費貸借契約公正証書

30,000円~50,000円

債務弁済契約公正証書

30,000円

その他の公正証書

 30,000円~

  オプション 報酬
公証役場への代理人・証人(1名・当事務所指定公証役場)

15,000円

※公正証書作成にかかる費用の例
離婚給付公正証書
養育費   600万円(月5万円・10年間)及び
財産分与 1200万円を公正証書にする場合

 行政書士報酬 50,000円
 公証人手数料(養育費)

17,000円

 公証人手数料(財産分与)

23,000円

 諸費用(正本・謄本代、送達手数料など) 約10,000円
 合計 約100,000円
代理人出頭(1名につき) +15,000円

※公正証書作成日に公証役場へ当事者(妻・夫)が出向く場合には代理人手当は不要です。

美容所登録(まつげエクステサロン開設)

書類作成・申請代理・・・50,000円

別途保健所に支払う審査手数料17,000円が必要です。

※坂戸保健所管内(坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、鳩山町)

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